2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づく「就労定着支援」は、障害のある方が一般就労で長期間働けるよう、様々なサポートを提供する新しい福祉サービスです。
就労定着支援の概要とその重要性、対象者、サービス内容、そして具体的な事業所の数や利用者数について詳しく見ていきましょう。
就労定着支援の基本概要
「就労定着支援」は、通常の事業所で働く障害者が長期的に働き続けられるように支援するためのサービスです。
通常、障害者が働き始めるまでの期間をサポートする「就労移行支援」や「生活介護」がありますが、これらに続くステップとして、2018年から「就労定着支援」が独立した形で提供されるようになりました。
対象者
就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、自立訓練サービスを経て一般就労をした方が対象となります。障害者雇用枠での就労も含まれ、一般就労をしている障害のある方が対象です。
サービス内容
具体的なサービス内容として、障害のある方と定期的に面談を行い職場での環境や生活リズムを把握し、発生する課題に対してアドバイスや必要な連絡調整を行います。
これにより、障害のある方が働きやすい環境を築くことをサポートします。
就労定着支援を行っている事業所
令和3年1月時点で、就労定着支援を実施している事業所は1,351箇所、利用者数は12,657人となっています。これは就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、自立訓練事業所が含まれています。
事業所の特徴
就労定着支援を実施している事業所は、一般就労に移行した障害者が生じる課題に対応するため、連絡調整やアドバイス、助言などを行います。
支援期間は3年で、障害者が生活面での課題に対応できるよう事業所との連絡調整を行います。
将来への展望
障害者の一般就労が増加する中で、在職障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズは増大することが予測されます。
このため、今後も事業所は支援体制を整え、新しいサービスに対応していくことが期待されます。
最後に
障害者が長期間一般就労できるようにサポートする「就労定着支援」は、障害者が一般就労を続ける上での様々な課題に対処し、定着できるようにサポートする重要なサービスです。
これにより、働くことの喜びと共に、障害者が成長し続けられる社会の実現が期待されます。
参考引用：厚生労働省「新サービスの基準について 」
参考引用：厚生労働省「障害者の就労支援について」
